それによると、令和7年1月から12月の1年間で懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は249人で、前年より36人減少した。処分数を府省等別にみると、法務省が60人と最も多く、次いで国税庁37人、海上保安庁31人、国土交通省26人、厚生労働省18人と続いている。

　処分数が前年と比べて増加した省庁は、法務省16人増、（独）造幣局7人増、財務省5人増など。一方、減少した省庁は、海上保安庁34人減、国税庁6人減、厚生労働省5人減など。

　処分数を種類別にみると、免職16人（前年比4人減）、停職57人（同7人増）、減給120人（同14人減）、戒告56人（同25人減）となっている。

　なお、処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係93人（同12人減）が最も多く、次いで一般服務関係55人（同36人減）、交通事故・交通法規違反関係47人（同13人増）、通常業務処理関係26人（同5人増）、横領等関係11人（同3人減）。

　処分数のうち、セクシュアル・ハラスメントを処分事由に含むものは15人（同31人減）で、パワー・ハラスメントを処分事由に含むものは12人（同6人減）だった。